離婚後は夫婦で話し合うことが多く、お金の問題もつきまといます。

特に真剣に話し合わなければいけないことは、「子供はどちらが育てるか」という親権についてでしょう。

 

お金も当然切実な問題ですが、親権は子供の将来や生活に関わることなので、離婚をする際には一番揉めることになるでしょう。

 

そこで、親権とは離婚後どのように決められるのか、一般的に不利と言われている夫(男性)が親権を獲得するにはどうすればいいのかを見ていきましょう。

 

そもそも親権って何?

親権は、単純に子供を育てることができる権利と解釈されていますが、実は二つの権利から成り立っています。

 

それは、身上監護権財産管理権です。

 

身上監護権

身上監護権とは、子供の身の回りの世話や教育をしたりすることです。

子供の住居や生活などを監督することができます。

 

これは、全般的な子育てができる権利のことを指します。

 

財産管理権

子供に何かしらの財産があった場合、親がそれを管理できる権利。

そして、子供が法律行為をする場合にそれに同意する権利を指します。

 

これは、子供に代わって訴訟を起こしたり、契約をする際に保護者の同意にサインをしたりすることができることです。この二つの権利を獲得するのが親権を得ることにあたります。

 

しかし、離婚では身上監護権は親権から切り離されることもあります。

 

その場合は、生活全般における子育ては母親が行い、子供が契約・法律行為をする場合は父親の許可がいるという風に定めることができます。

 

親権者を決めるタイミングと手続き

離婚をするときは、子供(未成年)の親権者を決めなければ離婚届が提出できません

つまり親権者は離婚をする前に決める必要があります。

 

親権者を決めるときに、夫婦による話し合い(協議)で離婚における問題を解決できれば親権で夫婦が争うということをしなくてもよいです。

※ただし、慰謝料の請求などはまた別の問題です。

 

話し合いで決まらない場合は離婚調停へ

親権者が協議によって解決しない場合は、離婚調停を申し立てることで親権争いに発展します。

離婚調停は以下の書類をそろえて申し立てしなければ始まりません。

 

  • 申立人の印鑑
  • 申立人の戸籍謄本
  • 相手方の戸籍謄本
  • 夫婦関係調整調停申立書

 

これらの書類を用視した後、家庭裁判所に申し立てを行うことで離婚調停へと話は移行します。

離婚調停では、家庭裁判官による家庭訪問や学校訪問などを経て親権者決定を行う話し合いをします。

それでも親権者が決まらない場合は、審判へと移行し第三者である裁判所が親権者を決定することになります。

話し合いで決まらない場合、子供が両親の親権争いを見てストレスを抱えるということを防ぐために、裁判所が決定を下して離婚問題を解決するという流れになります。

 

親権に対する理解をしていただいたところで、その親権の行方を決定する調停について、より具体的な流れを抑えていきましょう。

 

調停の流れ~親権を獲得するまで~

親権の獲得は調停で争うことになるわけですから、親権を獲得したいのであればまずは親権獲得までの流れを知る必要があります。

その流れをおさえた上で「どう戦っていくのか?」という戦略を立てていきましょう。

 

①離婚調停の起こり~申立て~

離婚の調停は夫婦のどちらかが申し立てを行うことで口火を切ります。

上記で解説した必要書類を持って最寄りの家庭裁判所にて手続きをします。

 

その他、離婚に必要な書類については下記で詳しく解説しています。

離婚時における手続き【必要書類の準備】

 

 

②調停の流れ

申し立てを含めた調停の流れは以下の通りです。

  1. 調停の申立てをする
  2. 調停期日(日程)が決まる
  3. 決定した日程で第一回の調停が始まる
  4. 第一回で解決しなければ、第二回以降の調停が開かれる
  5. 話がまとまり調停が終了

 

上記のように調停を開始し、必要に応じて複数回行うことがあります。

 

調停での服装や当日準備するものについては下記で解説しています。

調停離婚の準備をしよう!~手順と具体的な進め方~

 

調停は裁判です。

家庭裁判所でどれだけ好印象を与えるかというのも親権を獲得するポイントです。

その方法についても上記の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

 

家庭裁判所調査官による家庭訪問

調停の間、何もないのかというとそうではありません。

家庭裁判所で「どちらが親権者にふさわしいのか?」ということを見極める必要があるからです。

 

そこで家庭裁判所から調査官が派遣されて家庭訪問することがあります。

 

家庭裁判所調査官について

 

親権は慎重に決めなければなりません。

両親が喧嘩をしている環境で育った子供は非行に走ることも多くなるので、子供を取り巻く環境は良いものに越したことはありません。そういったことも家庭裁判所では考慮されます。

 

しかし、調停は戦いですからお互いが「自分が親権者であるアピール」をするわけなので、お互いが自分に都合の悪いことは言いません。むしろ、相手の不利益になることをアピールすることで親権を獲得しようとする人もいるでしょう。

どちらの意見を聞いてもお互いの感情が混じっているので、「どちらが子育てにふさわしい環境か?」ということが客観的に判断することができません。

 

第三者の視点からも見る必要があるので、家庭裁判所の調査員が家庭訪問を行い、どちらが親権者にふさわしいのかを判断します。つまり、調査官から好印象をもたれることは非常に大事です。

 

実際に調査官がどのような業務を行っているのかを見てきましょう。

 

子供を取り巻く環境をチェック

子供が乳児などの場合は、子供の意見を考慮することはできませんが子供がある程度の年になると自分の意見をきちんと持っていますよね?その子供の意見を聞く必要があります。

 

具体的に行うのは以下の事柄です。

  • 子ども本人と対話
  • 家庭訪問
  • 学校訪問

 

真剣を争われている子供と面談を行い、話しやすい環境をつくり子供の率直な意見を聞きます。

何事も本人の意見が大事ということです。

 

さらに見るべきポイントとしては実際に子供が「どのような環境下に晒されているのか?」

 

例えば、父親と母親の家庭を訪問して、

 

どちらが子育てすることができるか?

部屋は綺麗で清潔か?

 

夫婦ふたりの生活習慣までも考慮します。

荒んだ生活をするような家庭は子育てにふさわしくありませんから・・・

 

父母の行動や素行をチェック

 

他に見るべきところとしては、やはり父母です。

 

この人が本当に親権者にふさわしいか?

子育てに適しているのはどちらか?

 

ということを人柄を見て判断しなくてはなりません。

 

  • 子供にちゃんと愛情を持って接しているか
  • 夫婦のどちらが養育をしてたか
  • 経済的に子育てが可能か

 

 

子供に対して愛情を持っているかどうかは非常に重要なポイントです。

子供に愛情がなければ、育児放棄や虐待をする可能性があるからです。

 

そして、結婚していた頃にどちらが子育てをしていたかも配慮します。

子供のことをよく知っていて、子育ての経験がある方がどうしても親権者として有利になります。

 

加えて、離婚をした後夫婦がどのような生活スタイルになるのかも細かくチェックします。

例えば、離婚後に子育てできないほど経済状況が悪かったり、子供に時間を使えないのでは親権者にふさわしくありません。

 

「子供のためになる方」がもちろん親権者に有利になります。

それには様々な視点を元に判断されます。

 

実際に父親が真剣を獲得するのは難しいと言われていますが、その理由についても知識を深めましょう。

 

父親の親権獲得が難しい理由

父親の親権獲得が難しいのは、過去の裁判事例でも明らかです。

なぜならば、「子供を父親が育てるのが困難ではないか?」と思われる理由が多々あるからです。

 

なぜ父親の親権獲得が難しいのか?

その理由について知り、対策を立てましょう。

 

仕事によって子育ての時間がとれない

そもそも男性つまり父親は、経済的に家庭を支えるために仕事をしていますので、子育てに時間が使えないという問題があります。

 

やはり子育てに時間を使えるのかというのはポイントになります。

また、一般的に男性は育児の経験に乏しいとされているため男性が不利になる場合が多いです。

 

子供が幼い

子供が幼い場合は、母親に親権が委ねられることが多いです。

特に、0~10歳までの子供であれば、母親に親権を委ねられるのが8~9割です。

 

これは、10歳までの子供は衣食住における面倒を見なければならないので、子育てに慣れている方、つまり母親にとって親権が有利になります。

 

10歳から15歳までの子供からは、肉体的・精神的にも発達しているため、子供の意見を尊重することが多いです。

 

裁判所は、過去の事例を重視する傾向があるので「幼い子供は母親に」という意見が浸透してしまっているのも、男性が親権を獲得しがたい理由の1つです。

 

子供といる時間が短い

あくまで国内の一般的な家庭の話ですが、男性が子育てをするケースはまだまだ少数派で、母親が育児をするケースが多いのが事実です。

 

親権では、子供と長くいる方が有利になるので母親が子育てに時間を取っていれば夫の方が必然的に不利になってしまいます。

 

母親から養育費が望めない

夫婦が離婚をした場合、親権者でない方は子育てのための養育費を払う必要があります。

 

そこで経済力の低い側、つまり母親が養育費を支払うのは自然ではないということから養育費は父親が払い、母親が育てることが多くなります。

 

父親が親権を獲得した場合の養育費については、当然母親が支払うことになります。

養育費は、権利ではなく義務なので経済力の有無に関わらず支払わなければなりません・

 

支払額は、経済力によって水準が定められているので、母親でも父親よりは低く設定されますが養育費は支払うことになります。

しかし、養育費を無理して払うという状況はよくありませんので、極力養育費は父親、子育ては母親という構図が望ましいようです。

 

子供が母親との生活を望んでいる

親権においては、子供の意思も多分に尊重されます。

 

そして、その子供が母親との生活を望んでいる場合は、引き離す方が酷なことになってしまうので、子供がどちらについていきたいのかがとても大事です。

 

母親との時間を長く過ごしている場合は、子供はどうしても母親を選びますので、普段は仕事をしている父親に不利になってしまうでしょう。

 

父親が親権を獲得するには

父親が親権を獲得するのは難しいということはわかったと思いますが、何もあきらめる必要はありません。

一般的に不利というだけで、父親は子育てする資格がないというわけではないです。

 

親権を獲得するには、離婚調停の際に裁判所に「子供を預かるのに適しているのは父親である」とアピールもしくは物的証拠で証明することが大事です。

 

親権を勝ち取るためには以下のことを証明する必要があります。

 

子供に対する愛情を見せる

子供に対する愛情がどれほどあるのかというのが、行動として表れていると裁判所に証明できれば父親でも親権を獲得できます。

愛情というのは抽象的かもしれませんが、行動で示すということはいくらでもできます。

 

  • 残業はせずきちんと定時に帰る
  • 会社に頼んで残業のない部署に異動もしくは転職をする
  • 毎日子供を保育園や幼稚園に送り迎えする
  • 禁酒・禁煙をする
  • 休日は子供と出かける
  • 調査官の調査に積極的に協力する

 

などの行動から裁判所は子供に対する愛情がどれほどあるかを判断します。

これらで愛情を証明することがポイントです。

 

子供の福祉が最優先

親権は、子供の将来にとって利益になる方が獲得します。

つまり、子供の福祉が非常に大事にされます。

 

例えば、

 

  • 子供の転校や転居がないか
  • 子供を養える経済力があるか
  • 養育実績(実際に子供を育ててきた記録)はあるか
  • 子供を育てることができる人間はいるか

 

という子供の将来や今後の生活にとって有意義なのはどちらかというのも問われます。

 

子どもの利益という点も当然加味されますが、子供を取り巻く環境を大きく変えないというのもポイントです。

例えば、子供が貧しい生活を強いられてしまわないか?、不本意な転校をしてしまわないか?、教育上良くない家庭になってしまわないか?など離婚によって子供の周りが悪い方に環境が変化してしまうのは真剣を獲得するうえで大きなマイナスです。

 

逆に言えば、母親と一緒にいることの不利益や自分と一緒に暮らすことによる子供のメリットを大きくアピールできると親権の獲得が大いに有利に働きます。ちなみに、子供を育てる人間は何も本人でなくても、父親の両親つまり子供にとっての祖父母の存在なども考慮されるので、祖父母が面倒を見てくれる環境であれば、裁判所でアピールするといいでしょう。

 

親権者にふさわしいという具体的な証拠を用意する

これは裁判になった時に、全般的に気をつけていただきたいことですが、自己の発言は全く証拠になりません。

 

例えば、「子供に愛情がある」と言っても真偽はともかく物的証拠がなければいけません。

行動で示したのであれば、その物的証拠はきちんと用意・保管をすることをオススメします。

 

物的証拠としては、第3者からの「陳述書」なども使えますので、近所や会社の同僚にお願いをして書いてもらうのがいいでしょう。陳述書は、関係者や周囲の人間からの言い分をまとめたものです。

裁判では、立派に証拠として扱うことができます。

 

また、「妻は親権者にふさわしくない」という証拠を揃えることも重要です。

例えば、不貞行為が離婚の原因の場合は、探偵による調査書類を用意すれば証明することができます。

 

不貞行為の有無は親権に関係がないという意見もあり、確かに不貞行為があったかどうかは意外と親権の決め手にはなりません

 

しかし、妻が子育てを疎かにしてまで浮気をしている、他の男性に貢いでしまっているなどが露見すると裁判所も親権者として認めるのは難しくなります。つまり、子育ての時間を遊びに使っていると証明できればいいわけです。

もし、妻の浮気が原因での離婚であれば、探偵による証拠が強力な味方になることがあります。

 

オススメの探偵

奥さんが浮気をして離婚に発展した場合は、当然慰謝料を請求できます。親権を考える上で慰謝料を請求された側が有利になることはありません。なぜなら、慰謝料を請求されるということはある種の違法行為をしている、または経済的に子供を養うのにふさわしくないという見方をされてしまいます。

妻の浮気が原因である場合は、きちんと証拠を揃えて慰謝料請求をする、さらにそれを根拠に親権者にふさわしくないことも同時にアピールができます。このことから探偵社によって浮気の証拠を揃えることを強くおすすめします。

 

探偵を利用したことがない人に、うってつけの探偵社があります。

それは「街角探偵相談所」です。

街角探偵相談所
厳密に言えば、これは探偵社ではなく浮気調査を依頼したい人に探偵を紹介してくれるマッチングサービスです。

探偵の紹介をしてくれるだけではなく、ここから経由して探偵社に依頼をすると依頼料が20~40%OFFになるという特典があります。さらに、「証拠が取得できなかったとき」や「浮気していなかった」などがあれば、依頼料は無料になります。

 

そして、初回の相談も無料で受けることができて、かつ離婚問題に強い弁護士の紹介までしてくれます。そこで、親権獲得を有利にするための相談もすることができます。メリットだらけなので、浮気・不倫をした妻と離婚をしたいのであれば、是非とも利用したいサービスです。

 

まとめ

やはり男性にとって親権の獲得は簡単なことではありませんが、「より自分が親権者にふさわしい」もしくは「母親は親権者にふさわしくない」ということを裁判所で証拠として提出できれば、親権の獲得は可能になります。

 

親権者に問われるのは、「子供を育てるのに適しているかどうか」です。

これを意識して、証拠を用意したりアピールすることによって親権を委ねられることになります。

 

「子供を育てるのは自分の方がいい」と本気で思うのであれば、きちんと証明できるものを用意しておきましょう。