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「夫が浮気をしていた!」

何としても慰謝料を請求してやりたいと考えていませんか?

 

確かに妻としては浮気相手に一泡吹かせたいという気持ちもあるでしょうし、現に浮気相手に慰謝料を請求することはできます。

 

しかし、そう簡単にいかないものが慰謝料請求というものです。

浮気の事実があるからというだけで、慰謝料をもらうことができないのが現実です。

 

今回は浮気相手に制裁をしたいと考える人のために、慰謝料請求を上手く運ぶための方法を解説していきたいと思います。

 

夫の浮気相手に対する制裁について

一般的に考えられる制裁で妻が行うものを見ておきましょう。

そして、その考えられる制裁の中でもやってはいけないことがあります。

 

この制裁の方法によっては夫婦関係が一気に壊れてしまう可能性があるので、十分に注意しましょう。

以下が制裁の例になります。

 

暴力的な制裁

感情が高ぶりやすい人だと、浮気相手に会いに行ってしまいます。

そして、つい相手に手を出してしまうということもあります。

 

もちろん、暴力をふるってしまうことを最初から考えていたわけではないでしょう。

ただ、浮気相手をいざ目の前にすると、カッとなってしまいやってしまったというケースが多いです。

 

社会的な制裁

社会的立場にダメージを与えて制裁を加えるという発想が一番多いかもしれません。

 

  • 浮気相手の会社に浮気の事実を暴露することで仕事をやめさせる。
  • 近隣の人やSNS上で実名公開して誹謗中傷する

 

このような制裁方法が社会的な制裁手段として考えられます。

 

経済的な制裁

浮気相手の経済面、つまり金銭的にダメージを与える制裁方法もあります。

それが、慰謝料の請求になります。

 

一番平和的な制裁と言えるでしょう。

浮気相手にもダメージを与えつつ、自分も傷つけない制裁方法です。

 

やってはいけない制裁方法とは?

上記のものの中でやってはいけない制裁方法があります。

それはなんだと思いますか?

 

答えは、経済制裁以外の方法です。

 

日本の法律においては、どんな理由があっても暴力が許されるわけではありません

暴力を加える事によって、相手から基礎も考えられます。

ビンタ1つでも暴力をふるうのはオススメできません。

 

社会的な制裁も同様に自分を貶める行為になります。

誹謗中傷は、事実だとしても「名誉毀損」に当たる行いです。

事実を他人に吹聴するのも違法行為となりえます。

 

というわけで経済制裁に落ち着くのがオススメなんです。

慰謝料の請求は浮気の被害者としては当然の権利です。

むしろこれ以上の制裁方法はありません。

 

実際に浮気相手に対して一番ダメージがあるのは慰謝料請求です。

同時に経済制裁を加えれば、夫に2度と会おうとしないでしょう。

慰謝料を請求されれば、普通は「もう懲り懲り」となります。

 

浮気相手と夫を離れさせつつも、自分も傷つかない制裁方法は慰謝料請求以外にありません。

 

慰謝料に関する基礎知識

まずは慰謝料に関しての基礎知識を知っておきたいところです。

普通に生活しているだけなら、慰謝料に精通している方がおかしいですし、相場も請求方法も知らないのに準備することは不可能です。

 

まずは浮気によって支払われる慰謝料の妥当な金額と請求するための方法について解説します。

 

慰謝料金額の相場

慰謝料は様々なところで、このくらいが妥当な金額と解説されています。

しかし、明確な答えはありません。

 

夫婦や浮気の内容でも貰える金額が変わるので、幅は非常に広いです。

 

過去の調停や裁判で決まった慰謝料については以下の通りです。

 

  • 離婚しない場合:50万円~100万円
  • 別居に至った場合:100万円~200万円
  • 離婚する場合:200万円~300万円

 

 

これはあくまで基準値なので、あなたがこの金額で相手から支払われるかというと、弁護士に相談しない限りわからないでしょう。

 

しかし、相場から大きく外れることはまずありません。

上記を基準に考えておきたいです。

 

慰謝料の請求方法

請求方法についても知りたいところです。

一般的には公的手続きになるので、ややこしい手続きを経て行うと想像しますよね?

 

確かに裁判に発展した場合は、時間も労力もかかり非常に大変です。ですが、ほとんどの場合、裁判からスタートすることはありません

まずは、あなたが浮気相手に対して直接請求することから始まります

 

ステップとしてはこうです。

 

  1. ※内容証明郵便にて浮気相手に対して慰謝料を請求する
  2. 交渉が長引いたり、話が鈴なければ第三者を交えた話し合いに
※内容証明郵便

郵送物を送るときに、自分がいつどこで誰にどんな内容の郵送物を送ったかを郵送元で証明してもらえる発送方法。後に、浮気相手から受け取ってないという話にさせないために郵送元に保証してもらう必要がある。

 

 

郵送で通知書という形で慰謝料の請求をおこないます

それに相手が同意しなければ、交渉がされ示談に持ってこうとするでしょう。

 

話が決まらない場合のみ、裁判へと発展します。

ちなみに通知書の書き方ですが、下記の見本を元に作成することができます。

 

○○県○○市○○○○○○(浮気相手の住所)
○○○○(浮気相手の名前)様

平成○○年○○月○○日
○○県○○市○○○○○(自分の住所)
○○○○(自分の名前)

 

通知書

 

私、〇〇(自分の名前)は、夫である△△(夫の名前)の不貞行為を疑い、興信所に調査を依頼したところ、貴方は、平成〇〇年○月○日頃からと交際し、不貞行為に及んでいることが判明しました。

 

妻のある男性と不倫関係を継続することは、妻としての権利を侵害する重大な不法行為であり、貴方の行動は民法709条の不法行為に該当します。

そのため、不倫相手である貴方には交際中止を要求します。

 

さらに、損害賠償として慰謝料〇〇万円を請求します。

 

振込先○銀行○支店 普通口座 名義○○○○

平成〇〇年○月○日までに振込ください。

 

慰謝料支払いもなく、本書に同意いただけない場合は、円満な解決ができないと判断して、法的措置を講じます。あらかじめ、ご了承ください。

不安な方は、弁護士や行政書士にアドバイスを求めるといいです。

 

通知書を受け取った方は、交渉しようとします。やはり、慰謝料はできるだけ減らしたいですからね。

相手も弁護士に相談することになるでしょう。

 

その話し合いで、両者の意見や妥協点が噛み合わなければ、家庭裁判所に行き調停や裁判等の手続きに入ります。

 

調停はあくまで第三者を加えた話し合いの場

裁判は裁判官により強制的に判決が下されます

 

調停や裁判になると第三者、つまり家庭裁判官が取り仕切って行います。

裁判所が進行することになるので、説明に従って行うことになります。

 

裁判所での決定は絶対になるので、決定したあとにごねたり文句を言うのは遠慮しましょう。

後に最終的な決定を覆すことはできないので注意してください。

 

これが慰謝料請求における流れになります。

 

 

慰謝料を請求する際の注意点4つ

さあ、慰謝料請求のために動き出そう!となる前に確実に押さえておかなければならないことがあります。

以下の4つをきちんと確認してから行動を起こすようにしましょう。

 

浮気相手の名前と住所をおさえる

まずは浮気相手の名前と住所を押さえなければいけません。

理由はなんとなくわかりますよね?

 

名前・住所がわからないと通知書が送れないからです!

当たり前のことですが、住所を知らなければ郵便物は送れません。

ましてや、名前が知らない相手に対して通知書の記載をすることはできません。

 

この条件はマストで必要です。

例えば、いきなり家庭裁判所に行き慰謝料請求をしたいことを伝えるとします。

 

あなた「慰謝料請求がしたいんですが・・・」

家庭裁判所「わかりました。どこの誰ですか?」

 

という話になります。

 

いかに裁判所とは言えども、顔も名前も知らない相手に対応することはできません。

旦那から聞き出すのもいいかもしれませんが、他人のことにならないと口を割らないこともあります。

 

場合によっては、探偵に頼んで調べてもらうことが必要です。

そうすれば、合法的に名前と住所の取得ができます。

 

不貞行為になる行為?

浮気というのを自分の基準で考えてはいけません。

裁判所が認める浮気の証拠が必要です。

 

個人的にはキスやデートでも浮気と断言したいところです。

ですが、裁判所や法の下では「キス」や「デート」を浮気と判断しません

 

明確な浮気の基準があります。

それは、旦那が妻以外と肉体関係を結ぶことです。

 

自分が用意する証拠によって、夫と浮気相手の肉体関係を証明できることが必要になります。

 

ちなみに肉体関係があっても、ワンナイトラブ(一度きりの関係)は浮気とされないことが多いです。

風俗なども同様です。

また、浮気相手が夫を既婚者だと知らずに付き合っている状況も浮気とされません

この3つに当てはまるかどうかは注意が必要です。

 

ただ、内容的にかなり突っ込んだ証拠なので取得としては難しいです。

ほとんどの場合は、探偵に依頼をすることが多いです。

 

浮気の証拠については、具体例をのちのち解説していきます。

 

慰謝料の金額を左右するもの

慰謝料には相場があります。

その相場から大きく低くなったり、特別高くなることはありません。

 

しかし、相場で上がり下がりすることはあります。

その金額を決めるときにはさまざまな要素から考えていきます。

 

慰謝料の金額を左右するものには以下のようなものがあります。

 

  • 結婚歴
  • 浮気歴
  • 浮気による影響
  • 証拠能力
  • 請求相手の経済力

 

このように色々な要素から慰謝料の最終的な金額が決定されます。

 

簡単にいえば、自分がどれだけの被害を受けたかによります。

結婚歴が長い人が浮気により離婚したほうが、短い人よりも影響が大きいと考えます。

また、浮気相手との関係が長いほうがあなたが苦しめられた期間が長いということで、慰謝料は高くなります。

慰謝料と一口でいっても、人によって違うということを覚えておきましょう。

 

慰謝料請求にも時効がある!?

慰謝料請求にも時効が存在します。

意外かもしれませんが、事件と同じで時効期間が過ぎてしまうと請求することさえできなくなります。

 

では、時効期間とはどれくらいか?

3年間が慰謝料を請求期間になります。

 

意外と短い!と感じたかもしれませんが、そんなことありません。

 

この年間はあなたが浮気に気づいてから3年という意味です。

夫が交際を始めてからの期間ではありません。

 

つまり、あなたが浮気に気づいてから準備して請求するまでに3年過ぎなければなんの問題もありません。

時効がギリギリでも内容証明郵便を送付する・もしくは裁判を起こしてしまえば、その時点で時効期間はストップします。

 

内容証明郵便の場合は催告といって、時効が一旦中止、6ヶ月の交渉期間が与えられます。

この期間に決まらなければ、裁判によって時効を消滅させることができます。

 

基本的に時効になるケースは、故意に放置すること以外はありません。

 

 

浮気の証拠について

内容証明郵便で終われば何も問題はありません。

 

あなた「慰謝料を支払ってください」

浮気相手「はい。わかりました。」

 

となるわけなので、証拠は必要ないのではと考えます。

 

しかし、現実的にそうすんなりいきません。

「慰謝料を支払ってください」と言われた方も同じく弁護士に相談します。

弁護士は証拠がなければ支払わすことができないことを知っているので、きちんとアドバイスをします。

 

交渉に入っても証拠がなければ決定打がないので、部が悪い勝負になってしまいます。

 

証拠を持ってないことが明らかになれば、相手も強気に出てきますし、何より調停や裁判にうつったとしても、慰謝料を支払わせることができません。

第三者が入ってた瞬間にしらばっくれることさえ考えられます。

 

慰謝料請求をするときにキメ手になる交渉材料が必要です。

それが、決定的な浮気の証拠なわけです。

 

浮気の証拠となる条件

浮気の証拠になるものとしては、民法にある「不貞行為」に該当する行い、つまり配偶者以外と肉体関係があることを証明しなくてはなりません

 

また、夫婦の事情を知らない人、つまり他人が見ても浮気をしていることがわかるほどの「客観性」も大事です。

 

そして、浮気の事実は一回では証明できません。いわゆる、ワンナイトラブでは浮気を証明できないのです。

少なくとも複数回は関係を持っているという証明が必要な場合があります。

 

  • 肉体関係を証明できる
  • 客観性がある
  • 複数回・複数種類の証拠

 

この三つを兼ねそろえることが浮気の証拠に求められるものです。

 

とはいえ、これではどんな証拠か想像しづらいですよね?

次に具体的な例をあげます。

 

浮気の証拠になる具体例

浮気の証拠として使われる典型例は以下の2つです。

 

  • 3回以上滞在時間1時間程度のラブホテルへの出入り写真や動画
  • 5回以上滞在時間1時間程度の自宅や旅館への出入り写真・動画

 

決定的な証拠という意味では写真・動画に勝るものはありません

確かにラブホテルに出入りしている2人を写真に収めれば、ただならぬ関係だと誰でもわかります。

 

そして、ラブホテルから出てきたとしても5分で出てきたら関係を持っていないと考えられます。滞在時間も非常に重要です。

 

ラブホテルと違って、自宅や浮気相手の家、普通のホテル、旅館はセックスをする場所ではありません。必ずしも肉体関係を伴うわけではありませんよね?

だから、5回以上は写真に収める必要があります。

 

このように意外とハードルが高いのが浮気の証拠です。個人では取得がなかなか難しいので、まず自分で集める人はいません。

 

ただし、上記の条件を満たしたものでなければ、慰謝料請求そのものが厳しいです。

 

実際に夫婦で浮気相手を騙して、慰謝料をかすめ取るという詐欺もあるので、裁判所も簡単に慰謝料を払わせるわけにもいきません。

 

「これは浮気に違いない!」と第三者でも安心して断言できることが条件です。

 

浮気の証拠になりにくいもの

では、浮気の証拠として認められにくいものも知識としておさえておきたいです。

事実として、浮気の証拠にならないようなものを証拠だと思い込んで集めてしまう女性はたくさんいます。

 

例えば、以下のものがあります。

 

  • ケータイやスマホのデータ
  • メールやSNS
  • 個人的な日記
  • レシートや領収書
  • 違法な手段で手に入れた証拠

 

まず、肉体関係を証明するという意味で言えば、上記は全てアウトです。

また、客観性という意味でも満たしていません。言葉だけでは非常に判断に困るものです。

 

そして、これら1つだけで浮気を証明するのは無理でしょう。

逆に浮気と決めつけて慰謝料を請求しようとしている悪人に見られてしまいます。

 

決して役に立たないわけではありませんが、単体ではどれも使えません(違法な手段で手に入れた証拠は除く)。

ただ、写真や動画などの証拠があることが前提で、その手助けをするだけとしては上記の証拠はあった方がいいです。

 

念のため集めておくだけで、基本的にケータイを探ることや夫の持ち物を漁ってもあまり意味ありません。

ただ、浮気を個人的に確信するだけならいいですが、証拠としては使えないので注意です。

 

ちなみに違法な方法で手に入れた証拠が紛れていたら、それまでの有効な証拠も効果を失う可能性があります。

それだけは避けたいことなので、自分が集めた証拠の能力は弁護士などで確認しておきましょう。

 

 

浮気の証拠集めは探偵に!

解説したように、浮気の証拠を個人で集めるのは非常に厳しいです。

 

夫や浮気相手を尾行したり、写真を撮ったり証拠をかき集めたり・・・

そして、証拠として吟味しなければならないというステップを踏まなければなりません。

 

だからこそ、浮気の証拠集めについては探偵に依頼をするのが一番望ましいです。

 

探偵が用意する証拠は、必ず裁判で通用するものになっていますし、これ以上ないほど有力な証拠とされています。

 

さらに弁護士とのつながりも持っているので、法的処置になった時の手続きがスムーズです。

結果と早さを考えたらプロに依頼する他にベストな方法はないと言い切れるくらいです。

 

オススメの探偵社

探偵といえば、気になるのは料金面です。

探偵と聞くとたかそうなイメージがどうしてもあります。

 

たまたま行ったところがすごく高くて調査を断念することもあるかもしれません。

ですが、料金・信頼性ともに安心して選べる方法があります。

 

それが、「街角探偵相談所」です。

街角探偵相談所
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月に2000人の相談者が訪れるほど人気のサービスになります。

 

自分が依頼する案件に対して、一番安い料金をだしてくれた探偵社に依頼することができます。

街角への相談は何度でも無料で行えるので、試しに見積もりだけでもしてもらうのもいいでしょう。

 

とにかく料金を安く抑えたい!という人には自信を持ってオススメできるサービスです。

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まとめ

浮気というのは身近に起こるものですが、慰謝料を請求するのはそう簡単ではありません。

 

法律に関わる部分なので、基本的にはプロの手が必要になります。

決して1人で解決しようとしないのが正しい心構えです。

 

証拠集めの段階でも、無理そうであればすぐにプロに相談した方が話が早いですし、スムーズに終わらせることができます。

 

細心の注意と理解を持って手続きは進めましょう。