離婚は結婚よりも非常に労力のかかるものです。
離婚に際しての手続きや必要書類の準備など様々な面倒事が存在します。
離婚前には一度身辺を整理しなければなりません。
お金や子供など非常に重要な問題を夫婦で解決しなければならないですし、離婚後も勤めている職場や市役所でも手続きしなければなりません。
ここでは、そんな面倒な離婚の手続きをスムーズに行うための準備をするために、必要なものを解説していきたいと思います。
離婚前・離婚時に必要なもの
離婚に伴う必要書類
離婚する際には、住居が変わったり名前が変わったりすることで戸籍上の変更手続きが必要になります。
そして、離婚の種類によっても離婚の手続きで必要な書類が異なります。
まずは、種類ごとの必要書類を見ていきましょう。
協議離婚の場合
協議離婚とは、夫婦が話し合いの結果、離婚をすることになったという形式です。
日本では、殆どの場合は協議離婚による離婚が多いです。
既に話し合いによって、離婚後の取り決めなどは解決しているということなので、必要書類としては、以下のものだけになります。
- 身分証明書
- 離婚届
- 戸籍謄本
夫婦の印を押してある離婚届を持って本籍の管轄をしている市役所で手続きするわけですが、本籍地が夫婦同じの場合では戸籍謄本は必要ありません。
調停離婚の場合
調停離婚では、夫婦の話し合いで解決しない時（子供の親権など）に裁判所に間に入ってもらって離婚を成立させる方法です。
まず調停を始めるには、離婚に際して不満のある方が申立人として裁判所に申し立てを行ってから離婚が成立するので、円満解決とは言えない状況です。
そうなると、協議離婚と違って手間もかかりますし、必要書類も以下のように増えます。
- 身分証明書
- 離婚届
- 戸籍謄本
- 申立人の印鑑
- 調停調書の謄本
調停によって離婚が成立したことを示す調停調書の謄本が必要になります。
これは調停成立後に取得することができます。
調停離婚では、以上の書類は調定成立後１０日以内に提出して手続きを行わなければいけません。
このように離婚時では公的な手続きが必要になります。
そして離婚成立後も同じように公的手続きをしなければなりませんし、個人でも様々な手続きをしなければいけません。
調停離婚の流れや具体的な準備については下記の記事で詳しく解説しています。
こちらもぜひ参考にしていただきたいと思います。
離婚成立後の手続き
自分の身の回りの手続き
離婚成立後に名前・住所が変わると以下のものを変更しなければなりません。
- 免許証・クレジットカードなどの名義変更
- 銀行口座の名義変更
- 印鑑登録（別姓に変更した場合）
- 住民票の移動（住居が変更する場合）
- 年金・保険証の変更（元配偶者の扶養に加入していた場合）
- 自動車の名義変更（譲渡証明書・委任状・前所有者「元配偶者」の印鑑が必要）
これらは別姓を名乗るときに必要な手続きになります。
そして、子持ちの場合は子供に関する公的手続きをしなければならなくなります。
子供に関する手続き
- 学資保険の受取人変更（変更がある場合）
- 学校の転入手続き（在学証明書・教科書受給証明書を前の学校で申請する必要アリ）
- 子供の姓名変更
これらの手続きをしなければなりませんが、実は子供の姓名変更が一番大変な手続きです。
例えば、親権者が離婚したあとに「相手の苗字を名乗らせたくない」ということであれば、当然公的手続きが必要になります。
ここで覚えていただきたいのが、離婚をしたからといって親権者の苗字に子供が勝手になるわけではありません。
それに、戸籍に関しては配偶者のもとに残るので、これも別途で手続きをする必要があります。
まずは姓名変更の手続きには以下の書類を準備して、裁判所で手続きを行わなければいけません。
- 変更申し立ての料金（子供一人あたり８００円）
- 申立書
- 離婚の記載がある両親の戸籍謄本（離婚後すぐであれば、単身でも取得可能）
- 子供の戸籍謄本
以上のものを持って、裁判所に行けば受理してくれます。
そして、審判書謄本という書類がもらえるので今度は市役所に行き、入籍届と一緒に戸籍課に提出します。
そこで初めて、子供の苗字の変更と戸籍の変更をすることができます。
意外と大変な手続きになりますが、元配偶者との関係を完全に断ちたいということであれば、必ず必要な手続きになります。
慰謝料請求の手続きについて
離婚の後に人によって準備しなければならないものがあります。
それは、慰謝料の請求です。
人によるというのは、離婚後に請求する慰謝料を請求できる人は限られているからです。
どんな人が離婚後に慰謝料の請求ができるのか？
それは、浮気が原因で離婚をする人です。
では浮気の慰謝料について見ていきましょう。
時効になっていないかを確認しましょう！
浮気の慰謝料の請求を考える前に確認しておかなければいけないことがあります。
それは、時効期間を過ぎていないか？ということです。
浮気の慰謝料の請求はいつでもできるというわけではありません。
通常「浮気が発覚してから３年以内」という期間が定められています。
この浮気発覚時というのがポイントで、離婚してからというわけではありません。
離婚したあとでも浮気発覚の３年以内であれば請求が可能です。
証拠は準備しているか？
浮気の慰謝料を請求する際には、必ず証拠が必要になります。
この証拠を確保しているかどうかを確かめましょう。
勘違いされやすいのは、浮気として立証できる証拠は個人では取得が難しいです。
個人で取得する証拠は、メールやSNSでのメッセージ、領収書、目撃情報などになると思います。
これは、調停・裁判で浮気と証明できる証拠にはなりません。
浮気の証拠というのは「肉体関係があることを証明できるもの」です。
つまり、メッセージや証言では証明することができないので、慰謝料の請求ができないことがほとんどです。
そんな時に利用するのが探偵社です。
探偵社の証拠は裁判でもこれ以上ないほど有力な証拠として提出することができます。
さらに、離婚の手続きなどのサポートもしてくれるのですごく頼りになる存在です。
中でもおすすめは、「探偵さがしのタントくん」というマッチングサービスです。
これは、クライアントにおすすめの探偵社を紹介してくれる無料のサービスなので、探偵選びや初心者でも安心して探偵社に依頼をすることができます。
さらに、ここで依頼をすれば大手や信頼性の高い探偵社への依頼料が２０％～４０％料金が安くなるという特典があります。
その他にも様々なサービスがあるので詳しくは下記をご覧いただきたいと思います。
その他、浮気の慰謝料について
慰謝料の請求をしたいのであれば、ほかにも知りたいことがあると思います。
どのように請求すればいいのか？
探偵社の料金は？
いくら請求することができるのか？
など、初めて慰謝料の準備をする人は多くの疑問を抱えているでしょう。
慰謝料に関する知識や手続き方法などを下記の記事ですべて解説しています。
そちらを参考にして浮気の慰謝料を請求していただきたいと思います。
まとめ
以上が離婚に関わる主な手続きと必要書類になります。
やはり、離婚後の手続きで大変なのが子供に関するものです。
親権・学資保険・学校の編入など保護者なくしてはできないものばかりになるので、親としては必ずやらなければいけないものになります。
住居変更に伴い、住居や学校の変更があるとわかっているのであれば、早めに必要書類を準備しておいて離婚後すぐに行動に移せるようにしておくのも手です。
この手の手続きは早くに申請するに越したことはありませんし、「知らない」では済まない問題も多々あります。
離婚をして気持ちよく人生をリスタートさせたいのであれば、スムーズに手続きを進めるためにあらかじめ流れや必要書類を把握しておきましょう。
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