パートナーの浮気が気になる方は、まず事実確認をしようとするでしょう。

あなたも「浮気をしているかも」と思ったなら浮気を確かめるために何か行動を起こすと思います。

 

少し大胆な手ですが、パートナーの服や家に盗聴器を仕掛けて浮気の証拠を取ろうとする人もいます。

しかし、盗聴器を仕掛けること自体は盗聴なので法律上の解釈が気になるところでもあります。

 

今回は盗聴器を使った浮気調査はアリなのか?についてご説明したいと思います。

 

実は盗聴の法律規制は緩い?

盗聴をすると聞くと犯罪の匂いがプンプンしますが、実際盗聴に関する取締というのは非常に緩いのです。

意外かもしれませんが、盗聴行為全てが違法行為というわけではないのが現状です。

 

一方、隠しカメラでの盗撮はかなり厳しく取り締まられてます。

仮に自分の家でパートナーの浮気を調べるためだとしても、非常にリスクのある行為です。

 

隠しカメラでの浮気調査については下記の記事を参考にしてください。

隠しカメラは犯罪?盗撮は浮気の証拠として使えるか

 

「隠しカメラもダメなら盗聴器もダメなんじゃないの?」と考えるかもしれませんが、合法とみなされるケースは盗撮よりも多いです。

 

盗聴に関わる行為で何が合法で、何が違法なのかを見ていきましょう。

 

盗聴が違法に当たるケースと合法になるケース

盗聴が違法なのかはケースバイケースです。

法律違反を犯さないようにそのボーダーラインを見ていきましょう。

 

違法にならない盗聴とは?

盗聴器を購入して設置する

盗聴器を購入して設置すること自体は決して咎めることはできません。

 

現にAmazonでも購入が可能なくらいです。

盗聴器販売ページ

 

市販されていないようなモノでなければ、法律に引っかかるものがあるかもしれません。

しかし、市販されている、一般的に販売されているものを使うことは違法性がまったくありません。

 

盗聴はあくまで防犯目的のためということもありますし、今となってはICレコーダーやスマホを使って盗聴することも可能になっています。

 

法律でも取り扱いが難しいこともあり、盗聴器に関しては合法と違法のラインがあいまいなので購入までは取り締まられることはないです。

 

自分の家や車に仕掛ける

自宅や自分の所有している車に盗聴器を仕掛けることは何ら問題ありません。

パートナーが家や自分の車を使って浮気をしているのであれば、盗聴器での調査も可能と言えるでしょう。

 

自分の所有物であれば、盗聴器を仕掛けても法律的には違法と取ることは難しいです。

 

設置するだけであればカーナビやコンポと同じ扱いに捉えられることが多いです。

 

盗聴した音声を聞く

そして、上記で盗聴した音声を聞くまでもOKです。

基本的に盗聴するということは聞くことを想定していると思います。

 

まとめると、盗聴器を購入して自宅や車に設置して、それを後で聞くことまでは違法にならないです。

 

ここまで出来たらなんでも盗聴できるんじゃないか?と思われがちですが、当然そういうわけではありません。

どこで盗聴するのか、盗聴した音声を何に使うのかが違法と取られるかどうかのラインになります。

 

盗聴が違法になるケース

盗聴が違法になるケースも当然あります。

何が問題になるのか?

 

それは「盗聴したものを使って〇〇する」こと。

この〇〇にあたる部分が非常に重要になるわけです。

この〇〇とは何か?というものを見ていただきたいと思います。

 

盗聴した音声を使って脅迫する

盗聴して第三者の秘密をにぎって、それを元に脅迫するのはもちろん犯罪です。

これは刑法で恐喝罪と言われる罪に該当します。

 

盗聴した音声を第三者に公開する

盗聴した音源を他人に公開することは違法です。

これは、口頭でもインターネット上でも公開することはNGです。

 

過去に浮気をされた腹いせにインターネット上に「浮気をしている現場であろう音声」をネットに公開した奥さんがいましたが、この行為は違法になるので決してやらないようにしてください。

 

住居に侵入して盗聴器を仕掛ける

他人の家に侵入して盗聴器を仕掛ける行為はプライバシーの侵害、住居侵入罪にあたります。

盗聴器を仕掛けるのであれば、当然自分の持ち物に限定されます。

 

別居中の妻の家や浮気相手の家に仕掛けるのは、違法になります。

 

他人の持ち物を改造して盗聴器を仕掛ける

他人のスマホなどを改造して盗聴器を仕掛ける行為も法律違反になります。

 

住居侵入罪は3年以下の懲役、または10万円以下の罰金に処されます。

そして、電話機などに盗聴器を仕掛ければ、「有線電気通信法違反」に該当する行為です。

 

盗聴でのストーカー行為

ストーカー行為を目的とした盗聴、または盗聴で得た情報を元にストーカー行為を行うことは法律により罰せられます。

例えば、好きな異性に盗聴器を仕掛けたり、それを元にストーカー行為をすることは犯罪行為に該当する行いです。

これは違法行為になるということは誰でもわかると思います。

 

録音が禁止されている場所での盗聴

裁判所など外部に漏らすことができないような話をしているところで、盗聴行為をすること自体禁止です。

これは公開したらではなく、盗聴行為そのものが罰せられます。

 

映画館なども同じで商用施設での盗聴も当然違法になります。

 

盗聴による証拠は有効?

上記を見ると、家や車に仕掛ける盗聴は法律である程度認められていることがわかると思います。

では、盗聴した音声が浮気の証拠として効力はあるのか?

 

結論から言えば全く意味がありません。

 

実は、離婚調停や裁判で使われる証拠で音声はほとんど役に立ちません。

効力のある音声としては、「パートナーが浮気を認める証言をした音声」を録音したものだけです。

 

例えば、家に盗聴器を仕掛けてあなたが浮気を確信することができても、いざ離婚の手続きをしたり、慰謝料請求の手続きをするときには証拠として全く意味を成さないということです。

 

慰謝料請求で使える浮気の証拠とは?

あなたがパートナーや浮気相手に対して慰謝料を請求する際に必要なものは次のものです。

 

  • ラブホテルに浮気相手と複数回出入り写真
  • ラブホテルに40分以上滞在した証明
  • 不倫の場合、5回以上自宅に出入りしている写真・動画
  • 本人による自供の録音

 

やはり、写真による証拠の取得が有効打になります。

 

盗聴器が使えるものとしては、相手の自供を録音した時のみです。

しかし、音声というのは説得力にかけるため、決定的な証拠にならないことが多いです。

 

そして、知らず知らずのうちに本人から浮気の自供をした音声を取得するのは、とてつもなく難しいでしょう。

 

面と向かって問い詰めても決して認めないし、「自分は浮気をしている!」と発言するような人はいません。

 

いずれにせよ、盗聴器を使うことはあまりプラスとして働かないことが多いということです。

盗聴は自分で確信するためだけに使い、証拠の取得はプロに任せる方がいいでしょう。

 

具体的に言えば、プロとは探偵社のことです。

探偵社に依頼をすれば、確実に浮気の証拠と断定できる証拠を見つけることができます。

 

安易に盗聴器に手を出すより、探偵社に最初から依頼をする方が賢い選択でしょう。

 

まとめ

結果として、盗聴は自分の家や物に仕掛ける分には問題ありません。

そして、録音して聞くこともできるので、個人ができる浮気調査としては有効であることがわかります。

 

ただし、盗聴行為自体はグレーゾーンな部分も多く、いざ裁判になって提出すると自分の立場を危うくするかもしれません。

盗聴器を使って浮気調査をするのであれば、細心の注意を払って行いましょう。