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パートナーの浮気が気になる。

そんな方は、まず事実確認をしようとするでしょう。

 

あなたも「浮気をしているかも」と思った。

なら、浮気を確かめるために何か行動を起こすと思います。

 

少し大胆な手ですが、パートナーの服や家に盗聴器を仕掛ける。

そして、浮気の証拠を取ろうとする人もいます。

 

しかし、盗聴器を仕掛けること自体は盗聴。

なので法律上の解釈が気になるところでもあります。

 

今回は盗聴器を使った浮気調査はアリなのか?

についてご説明したいと思います。

 

盗聴器と同様に気になるものとしては、隠しカメラがあると思います。

やはり、音声よりも動画の方が確実ですし、客観性も生まれて証拠としても有効な気がします。

 

隠しカメラを使った浮気調査については下記の記事で詳しく解説しています。

そちらも参考にしていただきたいと思います。

参考隠しカメラは犯罪?盗撮は浮気の証拠として使えるか

 

実は盗聴の法律規制は緩い?

盗聴をすると聞くと犯罪の匂いがプンプンします。

ですが、実際盗聴に関する取締というのは非常に緩いのです。

 

意外かもしれません。

ただ、「盗聴行為全てが違法行為というわけではない」のが現状です。

 

一方、隠しカメラでの盗撮はかなり厳しく取り締まられてます。

仮に自分の家でパートナーの浮気を調べるためだとしても、非常にリスクのある行為です。

 

「隠しカメラもダメなら盗聴器もダメなんじゃないの?」

と考えるかもしれません。

ですが、盗聴が合法とみなされるケースは盗撮よりも多いです。

 

盗撮に関しては、被害件数も多い。

法律的には厳しく見られていますが、取り扱いとして難しいのは盗聴です。

盗撮と比べて盗聴は具体的に被害を受けた例というのがありません

 

また、防犯やビジネスの場でも録音というのは自分を守るためにも必要なものです。

盗撮というと犯罪っぽく聞こえますが、自衛のため、やむを得ない理由がある時に限ってはただの録音です。

 

これも相手に許可を取っているわけではありませんが、録音したからといって罰せられることはありません。

盗聴に関わる行為で何が合法で何が違法なのかを見ていきましょう。

 

盗聴グッズの選び方

浮気の証拠を取得するための盗聴器。

選ぶときのポイントがいくつかあります。

その選ぶときのポイントについても解説していきたいと思います。

 

高感度

感度とは、録音時に遮蔽物があっても拾ってくれるかどうかを決める指標。

なので、感度が高ければ高いほど鮮明に音声が聞き取れるということです。

 

特に、浮気調査においては感度は非常に大事です。

 

パッと見で録音しているとわかるもの。

それを仕込んでいると流石に調査対象にバレます。

なので、表から隠した状態で仕掛けることが前提になります。

そのため、ダイレクトに音声を録音するよりも障害物がある状態での録音が前提になります。

 

感度が悪ければ、肝心の音声が入っていない可能性があるのでこだわっておきたいところです。

 

容量が大きい

パートナーと浮気相手の会話を録音する。

そんなわけですが、自分が盗聴器を持ってうろうろするわけではありません。

基本的に仕掛けたら放置をイメージしますよね?

 

なので、録音する時の機械は稼働させっぱなしにすることができるものでなければいけません。

1時間で電源が落ちたり、録音が止まってしまうようでは話になりません。

 

だから録音機は、バッテリーと録音が長時間持つものでなければなりません。

 

できるだけ小さいもの

盗聴をするわけですから、見えるところに仕込んでおくわけにはいけません。

ましてや、隠しきれないほど大きいものだとすぐにバレてしまいます。

 

ポケットやカバンに仕掛けられるほど小さいもの・目立たないものが盗聴器としては重宝されます。

 

バッテリー容量と大きさは比例することがありますが、最近では小さくても大容量のものもあります。

バランスを見て、ちょうどいいものをチョイスしたいところです。

 

人気の盗聴グッズとは?

上記の条件を兼ね揃えている人気の盗聴器を紹介したいと思います。

手頃で手に入り、通販でも購入が可能です。

 

高感度ボイスレコーダー【REC-8G-L】

小さいにも関わらず、大容量・高感度の人気機種です。

音声監視機能があり、31日間の音声待機をすることで決定的瞬間を聞き逃しません。

 

 

ペン型ボイスレコーダー【REC-P8G】

ペン型の録音機なので、バレる心配がまずありません。

仕掛けるときにも便利ですが、最大で1000時間を超える録音も可能です。

 

盗聴が違法に当たるケースと合法になるケース

盗聴が違法なのかはケースバイケースです。

法律違反を犯さないようにそのボーダーラインを見ていきましょう。

 

違法にならない盗聴とは?

盗聴器を購入して設置する

盗聴器を購入して設置すること自体は決して咎めることはできません。

 

現にAmazonでも購入が可能なくらいです。

参考盗聴器販売ページ

 

市販されていないようなモノ。

そうであれば、法律に引っかかるものがあるかもしれません。

しかし、市販されている、一般的に販売されているものを使うことは違法性がまったくありません。

 

盗聴はあくまで防犯目的のため。

ということもありますし、今となってはICレコーダーやスマホを使って盗聴することも可能になっています。

 

法律でも取り扱いが難しいこともあり、盗聴器に関しては合法と違法のラインがあいまい。

なので購入までは取り締まられることはないです。

 

自分の家や車に仕掛ける

自宅や自分の所有している車。

そこに盗聴器を仕掛けることは何ら問題ありません。

パートナーが家や自分の車を使って浮気をしているのであれば、盗聴器での調査も可能と言えるでしょう。

 

自分の所有物であれば、盗聴器を仕掛けても法律的には違法と取ることは難しいです。

むしろ、相手が浮気さえしなければ盗聴にすらならない。

自分のパーソナル空間に盗聴器を仕掛ける。

これ自体は咎められることではありませんよね?

 

設置するだけであればカーナビやコンポと同じ扱いに捉えられることが多いです。

盗聴器を仕掛けるのも用途としては、防犯のためといっても不思議ではありません。

なので、自分の家や車といった明らかに自分のものと言えるようなところでは問題ありません。

 

盗聴した音声を聞く

そして、上記で盗聴した音声を聞くまでもOKです。

基本的に盗聴するということは聞くことを想定していると思います。

 

まとめると、盗聴器を購入して自宅や車に設置して、それを後で聞くことまでは違法にならないです。

つまり、音声を自分だけのものとして聞くのは問題がないわけです。

 

逆に録音した内容を他人に公開。

ネットやSNSにアップ

これは違法行為です。

 

自分の一人言なら問題ありません。

ただ、他人との会話やプライベートな会話を録音しているもの

これは、「プライバシーの侵害」になります。

 

「ここまで出来たらなんでも盗聴できるんじゃないか?」

と思われがちです。

 

当然そういうわけではありません。

どこで盗聴するのか、盗聴した音声を何に使うのかが違法と取られるかどうかのラインになります。

 

次に盗聴が違法となるケースも同時に見ておきましょう。

 

盗聴が違法になるケース

盗聴が違法になるケースも当然あります。

何が問題になるのか?

 

それは「盗聴したものを使って〇〇する」こと。

この〇〇にあたる部分が非常に重要になるわけです。

この〇〇とは何か?というものを見ていただきたいと思います。

 

具体的に盗聴により犯す危険性がある犯罪は以下のものがあります。

 

  • 住居侵入罪(他人の家屋に侵入)
  • 有線電気通信法違反(電話回線の音声を傍受)
  • 電波法違反(録音した内容を公開)

 

具体的には以下のものがNG行動です。

 

【違法行為①】盗聴した音声を使って脅迫する

盗聴して第三者の秘密をにぎる。

それを元に脅迫するのはもちろん犯罪です。

 

これは刑法で恐喝罪と言われる罪に該当します。

 

これはすごくわかりやすい例だと思います。

例えば、盗聴器で手に入れた音声が誰にも言いたくない秘密だとして、それを元に金銭を要求したりするのはもちろん犯罪行為です。

 

【違法行為②】盗聴した音声を第三者に公開する

盗聴した音源を他人に公開することは違法です。

これは、口頭でもインターネット上でも公開することはNGです。

 

過去に浮気をされた腹いせにインターネット上に「浮気をしている現場であろう音声」。

これをネットに公開した奥さんがいました。

 

この行為は違法になるので決してやらないようにしてください。

 

特にスマホで録音した音声をSNSで拡散するというのは、誰でもできます。

しかし、決して認められていないということを忘れてはいけません。

 

【違法行為③】住居に侵入して盗聴器を仕掛ける

他人の家に侵入して盗聴器を仕掛ける行為。

これはプライバシーの侵害、住居侵入罪にあたります。

盗聴器を仕掛けるのであれば、当然自分の持ち物に限定されます。

 

別居中の妻の家や浮気相手の家に仕掛けるのは、違法になります。

家族であってもプライバシーを侵害することは許される行為ではありません。

ましてや他人の家屋に侵入するのがダメなことは誰でもわかるでしょう。

 

【違法行為④】他人の持ち物を改造して盗聴器を仕掛ける

他人のスマホなどを改造して盗聴器を仕掛ける行為も法律違反になります。

 

住居侵入罪は3年以下の懲役、または10万円以下の罰金に処されます。

そして、電話機などに盗聴器を仕掛ければ、「有線電気通信法違反」に該当する行為です。

 

これは浮気相手のものはもちろんですが、パートナーのものでも該当する行為です。

自分名義のもの以外は基本的にNGとされています。

 

【違法行為⑤】盗聴でのストーカー行為

ストーカー行為を目的とした盗聴。

または盗聴で得た情報を元にストーカー行為を行うことは法律により罰せられます。

 

例えば、好きな異性に盗聴器を仕掛ける。

それを元にストーカー行為をすることは犯罪行為に該当する行いです。

 

相手に対して不快感を与えるような行動をするのは、例え個人で使用するだけだとしても認められません。

これは違法行為になるということは誰でもわかると思います。

 

【違法行為⑥】録音が禁止されている場所での盗聴

裁判所など外部に漏らすことができないような話をしているところ。

そこで、盗聴行為をすること自体禁止です。

 

これは公開したらではなく、盗聴行為そのものが罰せられます。

映画館やコンサート会場でのライブなども同じで商用施設での盗聴も当然違法になります。

 

【違法行為⑦】固定電話に盗聴器を仕掛ける

他人のものに盗聴器を仕掛けるのは問答無用で違法行為になってしまいます。

ただ、自分のものであっても違法にあたる行為があります。

 

それが固定電話に盗聴器を仕掛けることです。

 

固定電話やコンセント周りの扱いには免許が必要になります。

いわゆる電気屋さんにしか認められていない行為です。

 

また、固定電話に盗聴器を仕掛ける

それは、公共の電話回線を侵害するとして違法行為にあたります

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その他、浮気調査に使われるものは?

隠しマイクやICレコダーの他にも浮気調査に使われるものは多々あります。

その他にはどんな種類があるのかを見てみましょう。

 

隠しカメラでの激写!

前述でもあるように、盗聴よりも盗撮による浮気調査を考える人は多いでしょう。

カメラであれば、ただけで浮気をしていることもわかります。

何より、音声よりも客観的な証拠になります。

証拠能力を考えたら、音声よりも上であるのは間違いありません。

 

ただし、隠しカメラによる撮影行為自体は非常に扱いが難しいです。

ほとんどが合法な手段として認められないことが多く、違法性が常に伴います。

それほどリスキーな調査方法であるということです。

 

隠しカメラによる浮気調査については下記の記事で詳しく解説しています。

参考隠しカメラは犯罪?盗撮は浮気の証拠として使えるか

 

アプリやGPSなどによる位置情報の把握

今では一般的に使われているアプリ。

 

スマホの普及によって日常生活に使うのに便利なもの。

ちょっとユニークなアプリなど様々な種類があります。

 

加えて、浮気調査を行うためのアプリというのも存在します。

 

どんなアプリがあるのか?

スマホも貴重品。

なので、落とした時にスマホの位置情報が取得できるようなアプリが存在しました。

 

それを応用してパートナーの浮気を位置情報を知ることによって浮気を見抜こうというアプリが存在します。

 

GPSを使った浮気調査がアプリでできるということです。

 

他にも相手のスマホの中身を遠隔操作で中身を盗み見たりすることができる高度なアプリも存在します。

スマホアプリを使った浮気調査については下記の記事を参考にしていただきたいと思います。

参考浮気を調べる!見抜く!最強アプリとは!

 

GPSに関してはスマホを使うよりもGPS機器を使ったほうが便利です。

GPSの軌跡を記録することで、1日の行動の流れを把握する「GPSロガー」という便利な機能を持つものまでもあります。

 

しかし、GPSに関しては高価なものなのでレンタルするという方法がおすすめです。

現に浮気調査方法としてレンタルGPSを使用することは多くなっており、人気のサービスです。

 

中でも「イチロク」というGPSレンタルサービスが人気です。

興味があれば試しに使ってみてもいいでしょう。

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SNSを使ってプライベート調査

SNSも浮気調査においては重要な部分です。

特にLINEは日本でも多くの人が利用していて、メインの連絡手段として使っている人も多いでしょう。

 

LINEに関しては浮気相手が連絡先に入っている。

これは、スマホユーザーであれば間違いないでしょう。

つまり、LINEを調べれば浮気をしていること。

これが瞬時に分かるということです。

 

しかし、そんな簡単にはいきません。

スマホはセキュリティもしっかりしていてパスワードもデフォルトで設定されています。

それを突破して中身を見るのはなかなかできることではありません。

 

LINEを使った浮気調査の方法については下記の記事で詳しく解説しています。

参考夫・妻の浮気をLINEで発見?その驚きの方法とは?

 

盗聴や盗撮による証拠は有効?

上記を見ると、家や車に仕掛ける盗聴は法律である程度認められていることがわかると思います。

では、盗聴した音声が浮気の証拠として効力はあるのか?

 

結論から言えば全く意味がありません。

 

実は、離婚調停や裁判で使われる証拠で音声はほとんど役に立ちません。

効力のある音声としては、「パートナーが浮気を認める証言をした音声」を録音したものだけです。

 

例えば、家に盗聴器を仕掛けてあなたが浮気を確信する。

これができても、いざ離婚の手続きをする。

慰謝料請求の手続きをするときには証拠として全く意味を成さないということです。

 

慰謝料請求で使える浮気の証拠とは?

あなたがパートナーや浮気相手に対して慰謝料を請求する際に必要なものは次のものです。

 

  • ラブホテルに浮気相手と複数回出入り写真
  • ラブホテルに40分以上滞在した証明
  • 不倫の場合、5回以上自宅に出入りしている写真・動画
  • 本人による自供の録音

 

やはり、写真による証拠の取得が有効打になります。

 

盗聴器が使えるものとしては、相手の自供を録音した時のみです。

しかし、音声というのは説得力にかけるため、決定的な証拠にならないことが多いです。

 

そして、知らず知らずのうちに本人から浮気の自供をした音声を取得する

とてつもなく難しいでしょう。

 

面と向かって問い詰めても決して認めないです。。

「自分は浮気をしている!」と発言するような人はいません。

 

いずれにせよ、盗聴器を使うことはあまりプラスとして働かないことが多いということです。

盗聴は自分で確信するためだけに使い、証拠の取得はプロに任せる方がいいでしょう。

 

具体的に言えば、プロとは「探偵社」のことです。

探偵社に依頼をすれば、確実に浮気の証拠と断定できる証拠を見つけることができます

安易に盗聴器に手を出すより、探偵社に最初から依頼をする方が賢い選択でしょう。

 

慰謝料請求の具体的な方法については下記の記事を参考にしていただきたいと思います。

慰謝料請求のやり方・相場などを詳しく解説しています。

参考浮気の証拠を集めて離婚・慰謝料請求する方法

 

まとめ

結果として、盗聴は自分の家や物に仕掛ける分には問題ありません。

そして、録音して聞くこともできるので、個人ができる浮気調査としては有効であることがわかります。

 

ただし、盗聴行為自体はグレーゾーンな部分も多く、いざ裁判になって提出すると自分の立場を危うくするかもしれません。

また

盗聴という手法が浮気の証拠を取得するための手段として可能。

ただ、証拠として優れていることにはなりません。

 

盗聴器を使って浮気調査をするのであれば、細心の注意を払って行いましょう。

 

浮気の事実確認だけをしたい人であれば盗聴器による浮気調査でも問題はないでしょう。

それをきっかけに揉めるかどうかはその人次第ですが、少なくとも浮気の事実を確認することができるでしょう。

 

しかし、浮気調査後のことを考えているのであれば話は別です。

 

浮気が発覚して、

  • 浮気相手に慰謝料を請求したい
  • 離婚の手続きをしたい
  • パートナーと関係修復したい

というビジョンがあれば、一人で浮気を調べるのは非常にデメリットがあります。

 

一方、探偵社は浮気を確かめること。

だけではなく、上記のサポートをするのがメインの職業といってもいいでしょう。

 

現に、法的手続きは個人で進めると法律の知識といった壁もあり、基本的にはうまくいかないことが多いです。

きちんと上記を行いたい場合は、最初から探偵社に依頼をしましょう。