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浮気で慰謝料するケースはよくあります。

元パートナーや浮気相手に対して、証拠を用意して弁護士に相談することでそれができます。

 

しかし、浮気が未遂であったのならどうなるでしょうか?

 

  • 慰謝料を請求できるのか?
  • それとも全くできないのか?

非常に悩む部分だと思います。

 

今回は、パートナーの浮気の未遂行為を掴んだ、もしくはパートナーに浮気疑惑がある方に、浮気未遂と慰謝料の関係を解説していきます。

 

浮気による慰謝料の基礎知識

まずは浮気による慰謝料、その基本的な知識について理解しましょう。

浮気未遂ではなく、浮気の場合です。

 

誰に対して払われるのか、請求方法はどんなものなのか?

これを理解してから、浮気未遂による慰謝料を考えていきましょう。

 

何に対して払われるのか

慰謝料は以下のように定義付けされています。

生命・身体・自由・名誉・貞操などが不法に侵害された場合の、精神的損害に対する損害賠償金。

つまり、精神的・肉体的に傷つけられたことに対する埋め合わせとして払われるべきお金ということです。

 

浮気により、傷つくのはもちろん浮気をされた方です。

夫婦として関係を結んでいるのに、浮気をされてしまうというのは、間違いなくパートナーを傷つける行為に当たります。

慰謝料とは、浮気によって苦しめられたり、追い詰められたりした精神的な負担に対して支払われるべきお金です。

慰謝料の定義を理解したところで、請求相手も詳しく見ていきましょう。

 

誰に請求できるのか?

浮気による慰謝料を請求する相手は、主に2パターンあります。

 

1人は、浮気をしたパートナー

もう1人は、その浮気相手です。

 

どちらか片方ということではなく、両方に慰謝料を請求することができます

 

浮気をしたパートナーは、もちろんですが、浮気相手にも責任があります

浮気をされた方が傷ついた一因になるわけですから、請求対象になるのは当然だと言えます。

 

場合によっては、浮気をしたパートナーよりも浮気相手への請求が高くなることもあります

 

浮気による慰謝料の相場

慰謝料においてなによりも気になることは、ズバリ「いくら請求できるのか?」ということだと思います。

慰謝料の相場となると、「誰に」「どれほど非があるのか?」ということも裁判では加味するので、場合によっては変化します。

 

基本的には、浮気によって離婚に発展した場合は200万円〜300万円離婚にまで至らない場合は50〜100万円というのが相場です。

この金額は1人に請求する場合ですから、パートナーと浮気相手の両方に請求すれば、単純に倍だと思ってもいいです。

慰謝料の金額については、色々な要素で変化します。慰謝料請求による金額を左右するものも見ておきましょう。

 

慰謝料が高額になるケース

慰謝料の金額は、

  • その浮気によってあなたがどれほど傷ついたのか?
  • その浮気や浮気相手にどれほど責任があるのか?

によって金額が決まります。

 

少し抽象的かもしれません。

しかし、基準としてはしっかりあるのでそれをご紹介したいと思います。

 

慰謝料が高額になるケース

  • 結婚歴の長い夫あるいは妻の浮気
  • 浮気相手との関係が長い
  • 夫婦関係の悪化
  • 請求相手が高給取り
  • 証拠能力が高いもの(探偵により取得)などを用意している

 

上記のケースが上限いっぱい、または相場以上の慰謝料をもらえます。

 

結婚歴が長く、不倫相手との交際期間が長いほど浮気をされた方のダメージは大きいので増額されることがほとんどです。

それにより、離婚に発展するのも大きな損害と捉えられるので、自ずと慰謝料は高額になります。

 

さらに、請求相手の経済力も影響します。

お金を持っていない人に払えないほどの慰謝料は請求することはできません

逆に所得が高ければ、それだけ高額の慰謝料を請求できる可能性は大きいです。

 

最も不倫による慰謝料を左右するのは、証拠能力の高さによるものが大きいです。

個人ではなくプロ、つまりは探偵によって証拠を揃えて、弁護士の指導のもときちんと準備をした人の方がやはりもらえる慰謝料は大きくなります

 

慰謝料請求の方法・手順

では、実際に不貞慰謝料を請求するにはどのような流れになるのでしょうか?

段階があるので、順を追って説明したいと思います。

 

まずは交渉から

最初に第三者を通して、話し合うことはありません。

請求先がパートナーであれば、まずは直接交渉することになります。

 

形式的には、浮気相手に請求する際も直接の話し合いになりますが、多くの場合はそうはなりません。

内容証明郵便で、請求相手に慰謝料を支払って欲しいという旨を伝えるところから始まります。

 

旦那さんと既に離婚している場合は、自ずと内容証明郵便を使うことになるケースが多いでしょう。

 

※内容証明郵便

内容証明郵便とは、郵送物を出すときに「どんな内容の郵便を送ったのか?」

というのを、郵便局で保証してもらう郵送方法です。

 

なぜ、そんなことをする必要があるのか?

それは、慰謝料を請求した事実を証明できるようにするためです。

 

例えば、普通に慰謝料請求を郵送したとすると、慰謝料請求を本当に出したのか?相手はしっかりそれを受け取ったのか?がわからなくなってしまいます。

 

いざ、慰謝料請求に踏み切って相手にその意思を伝えても一向に反応がない。後日改めて話をしに行くと、そんなものは受け取っていないとはぐらかされてしまいます。

 

こういった言った・言ってないの問題を避けるために、公的手続きである慰謝料請求は内容証明郵便で送ります。

 

内容証明郵便の書き方

では、実際に内容証明郵便はどのように書くのかを知っておきましょう。

自分で書くケースよりも、弁護士や行政書士に依頼をすることも多いです。

 

しかし、少しでもお金を節約したければ自分で書くほうがいいでしょう。

とはいえ、そこまで難しいものではありません。

 

下記の見本通り記載すれば全く問題ありません。

参考内容証明郵便の書き方

 

〇〇は当てはまるものを入れましょう。

金額に関しては、この段階ではいくら請求しても問題ありません。

内容証明はあくまで、自分が慰謝料請求を行ったことを指し示すだけなので、法的な拘束力は全くありません

 

逆にいくら請求しても裁判の場で咎められるなんてことはないので、ご安心ください。

 

簡単ではありますが、以上が交渉による慰謝料請求の方法です。

しかし、大体の場合は次の段階に入ることが多いです。

 

離婚調停や訴訟への移行

実際に個別に交渉して素直に支払いに応じていただければ、話はそこで終わりです。

しかし、そうはいかないことが多いです。

 

仮にあなたが、「これから〇百万円請求するから払ってください」と個人に言われても、首を縦に振ることはできないですよね?

国からこんな通達が来たとしても納得できないと思います。

 

相手も同じで当然ですが、直接交渉を突っぱねられて終わることが多いです。

 

なので、調停や裁判でケリをつけます。

ここで、調停委員や裁判官といった第三者の介入が初めてされます。

 

調停の流れについては、下記の記事で詳しく解説しています。

準備に不安があれば、こちらで流れを一通り把握していきましょう。

参考調停離婚の準備をしよう!~手順と具体的な進め方~

 

実際に裁判になる場合は、弁護士の存在が不可欠です。

弁護士にもさまざまなタイプがいます。

民事裁判に強い、刑事裁判で実績があるなど得意分野があります。

 

慰謝料請求は弁護士の手腕に左右されるところもあるので、ここは浮気問題に強いまたは実績がある弁護士に依頼をしたいところです。

 

浮気問題に強い弁護士であれば、復縁のサポートも行なっています。

浮気はされてしまったけど夫婦関係は良好に保ちたい、改善したいという人にとっては頼りになる存在です。

 

浮気問題に強い弁護士にどう依頼をするのか?

実は浮気問題に強い弁護士をピックアップする際にオススメの選び方があります。

それは、探偵社の顧問弁護士に依頼をすることです。

 

探偵社は浮気問題を解決してきた腕利きの弁護士を顧問弁護士にしていることが多いです。

なぜなら、探偵に浮気調査を依頼する人は、必ずその証拠を持って調停や裁判を行うからです。

 

その手続きをスムーズにするために、浮気問題に強い弁護士と協力しています。

なので、必然的に慰謝料や離婚や復縁と言った、浮気後に発生する問題の解決に長けた弁護士がいます。

 

もっと言えば、探偵の証拠がなければ調停や裁判で慰謝料請求までいけないことも多いです。

 

もし、弁護士を検討してるのであれば初めから探偵社に慰謝料請求からアフターフォローまでお願いした方が話が早く進みます。

 

慰謝料以外にもパートナーとの関係で解決したいものがあれば、探偵社にも相談をしてしっかりと解決しておきましょう。

 

慰謝料請求にもタイムリミットがある?

慰謝料請求はタイミングはいつ行なっても構いませんが、時効というものが存在します。

極端な話ですが、10年後、20年後に思い出したように浮気による慰謝料を請求することはできません。

 

この時効期間については、くれぐれも注意しておきたいところです。

 

慰謝料請求の時効期間ですが、これも法律により定められています。

具体的には、「損害や加害者を知った時から数えて3年という期間内」になります。

 

わかりやすく言うと、あなたがパートナーの浮気に気づいた時点から3年以内ということです。

浮気による交際期間は関係なく、あなたがパートナーが浮気しているという証拠、もしくは証言を手に入れてからの期間です。

 

つまり、パートナーの浮気は3年前から始まっていたとしても、あなたがその浮気に気づいたのが今日だとすると、今日から3年までが浮気による慰謝料を請求できます。

 

それ以降は消滅時効と言って、あなたが慰謝料を請求する権利を放棄したとみなされて、請求することができません。

基本的なことですが、この慰謝料請求の時効についても上記の事柄は押さえておきましょう。

 

 

浮気未遂で慰謝料を請求できるか?

さて、本題である浮気未遂による慰謝料請求の話です。

慰謝料は法的処置にあたります。必ず法律が絡む問題です。

 

なので、一般的には難しく見えるということがあります。

しかし、浮気による慰謝料の場合はそこまで難しくありません。

 

わかりやすく説明するために少し問題を出したいと思います。

 

 

シミュレーション問題

それでは問題です。

Q:次の中で浮気と調停や裁判で判断され、慰謝料を入手できる証拠は次のうちどれでしょう。

 

  1. メールのやり取り恋人関係であることがわかるデータ
  2. 手を繋いだことがわかる写真
  3. ハグしている画像
  4. キスをしているプリクラ
  5. あなたがラブホテルに入る2人を目撃した情報

 

この中で浮気をしたと裁判所でも判断されるものは何かわかりますか?

 

正解は・・・

 

A:どれも浮気と判断される証拠にはなりません。

 

これには、法律における浮気の定義が問題になります。

 

一般的には、手を繋いでデートをする、キスをするのも浮気というかもしれません。

現に芸能人が配偶者以外と2人きりで外に歩くのも、浮気や不倫と言われています。

 

しかし、法律で浮気と認められるわけではありません。

法律では浮気を「不定な行為」と表現されています。

 

これが意味することは、第三者と肉体関係を持った時のみです。

なので、明らかに親密な間柄とわかっても、キスの2ショットを抑えても浮気とは認められません。

 

 

法律的な解釈は非常に大事です。

あなたが個人的に浮気と断定できたとしても、慰謝料というものは法律に基づいて決められます。

 

故に、的に浮気を証明できる証拠の存在が必要不可欠になります。

 

上記のラブホテルに向かう2人を目撃。

というのも写真で持っていれば、公的な浮気の証拠となります。

 

仮に、ラブホテルに行っていることは事実でも、第三者に対して証明できなければなりません。

故に、上記の問題で出たものは、全て調停や裁判においては認められません。

 

つまり、あなたにとってどこからどこまでが浮気かというのはわかりません。

しかし、浮気=肉体関係を持つことであり、慰謝料の請求は客観的に浮気をしていることがわかるものでなくてはいけません。

 

つまり、浮気が未遂の状態であれば慰謝料の請求はできないでしょう。

なので、慰謝料請求を検討しているのであれば、上の項目に当てはまる証拠を持って臨みましょう。

 

 

慰謝料請求に成功するには?失敗事例集!

慰謝料請求ができるのか?できないのか?

あらかじめ知るのはなかなか難しいでしょう。

 

もし、今の状態では慰謝料請求ができないのにやってしまったということがあれば、時間もコストも無駄にしてしまいます。

ここでは、慰謝料請求に失敗しないために気をつけておきたいこと成功させるために必要なものを解説していきます。

 

 

何でもかんでも要求しないこと

慰謝料の金額を左右するのは、証拠能力や弁護士によります。

しかし、それ以外にも裁判官の心証というのも考えなければなりません。

 

やはり、裁判の場においては「裁判官から自分はどう映るのか?」ということを気にしなければなりません。

裁判は、決着を第三者(裁判官)に委ねている形になりますので、やはりその行く末を決める人からも好印象を与える必要があります。

 

絶対にやってはいけないことが、主に以下の2点です。

  • 相場以上に慰謝料を請求してしまう
  • 慰謝料以外にもいろいろな要求を相手にしてしまう

 

相場以上の慰謝料を請求することは、裁判官からの印象を大きく悪くしてしまいます

 

あなたにとっては問題の当事者ですが、裁判官にとっては案件の1つなので冷静に判断しています。

だからこそ、相場以上に「慰謝料を払え!」とまくし立てている人間に有利に判決をしてしまうことをためらいます。

 

そして、慰謝料以外にもいろいろなことを要求してはいけません。

例えば、直接会って謝罪をしろ!「2度と合わないように誓約書を書け」と慰謝料以外にもいろいろなことを要求するのはよくありません。

 

裁判官からの心証が悪くなる以前に、慰謝料以外を請求している分慰謝料が下がってしまうということが起こります。

慰謝料で決着をつけてもいいと思っている場合は、他の要求は一切せずにとにかく慰謝料を請求したほうが高額の支払いになる可能性があります。

ここは、冷静になって身の丈に合わない請求をしないことを心がけていきましょう。

 

自分で全て進めようとする

慰謝料請求という分野は、一般的には素人に解決できない問題です。

なので、個人で全て解決をしてはいけません。

 

仮に、法律に詳しいということがあっても弁護士の介入は絶対に必要になります。

いくら法律に詳しい人でも、裁判の判決というのは刻一刻と変化するものですし、もしもの時の対応が一人ではできません。

また、ネットで事前にいろいろ調べて望んだとしても、いざ裁判になったら勝手が違うということも当然起こります。

素直にプロに相談して話を進めましょう。

 

基本的に法律が関わる問題ですので、社会経験が長いからといって頑なに一人で進めようとしても必ず失敗します。

裁判中もプロのアドバイスは正確に理解して実行に移していきましょう

 

和解も念頭に入れておくべき

裁判になると、「どうしても自分優位で終わりにしたい」という気持ちになってしまいます。

現に、浮気をしたのは相手方ですし、許せないという気持ちもわかります。

 

しかし、裁判をスムーズに進ませるためには和解する、つまり相手の要求も一部は受け入れることも必要です。

 

実際に、無理なものを要求し続けても相手は首を横に振るだけです。

自分の中でも妥協できる点を探しておきましょう。

 

例えば、「慰謝料は払って欲しいけど、それ以外は要求しない」「500万円も払わなくていいけど、300万円以上は最低払って欲しい」という少し妥協をすることも大事です。

余りにも無理な要求をしても、示談に一向に進まず裁判を長引かせてしまい決着がなかなかつきません

 

ある程度の妥協点は自分の中で用意して長引きそうであれば妥協点を提案する。

このような流れで裁判を進めていけば、非常にスムーズに進み、自分の要求のほとんどは飲んでもらえることでしょう。

 

慰謝料請求Q&A~よくある質問・疑問点~

実際に慰謝料請求になると、どうしても法律が関わるので、素人にはわからないことが多いです。

ここでは、慰謝料請求を考える人がよく持つ疑問と質問を上げて、それに対する答えをお教えしたいと思います。

 

Q1:自分で浮気の証拠を集めるのはNG?

A:ダメではありません。ですが、バレる危険性やプライバシーの侵害にあたる行為をしてしまうリスクがあります。

特に、浮気が未遂である、または浮気をしているかもしれない。

これくらいのボンヤリしている、あくまで疑惑であるなら、なおさら自分で探すのはおすすめしません。仮に誤解であれば、夫婦仲に影響を与えてしまう可能性があります。

 

Q2:浮気が未遂だとしても許せない。別れたいがどうすればいい?

A:離婚を有利にする。この一点で言えば、未遂の段階では離婚はできません。

浮気相手とパートナーが肉体関係を持っていると証明できなければ、離婚をするのに正当な理由として認められません。

 

離婚を本当に決断したのであれば、肉体関係を持つまで待つのも1つの手です。

ある程度、パートナーと浮気相手が親密になったところで、探偵社に依頼をして証拠を見つけてもらうという流れの方が離婚を有利に勧められます。

参考浮気の証拠を集めて離婚・慰謝料請求する方法

 

Q3:パートナーが浮気をしています。夫婦仲を改善するにはどうするべき?

A:パートナーの浮気には必ず理由があります。

その理由をまずは潰していくことが大切です。

 

夫婦仲を改善するには、時間が必要になります。

それと心がけてほしのいのが、自分磨きを怠らないことです。

パートナーに浮気をさせないほど、自分の魅力を上げることによって結果浮気を防ぐことができます。

 

Q4:パートナーの浮気が発覚して最初にするべきことは?

A:よくいわれていることですが、感情的になるのはやめましょう。

特に未遂であるならば、きちんと事実確認をしてから対処に努めなければ今後の夫婦生活に差支えがあります。

 

まずは、冷静になる。これが大切です。

 

そして、自分の進路を決めておくということも必要です。

いざ、浮気が発覚した時に「パートナーと今後どのような関係を築きたいのか?」ということはちゃんと考えておかなければいけなくなります。

 

このまま夫婦生活を続けるのか、それとも分かれてしまうのか?

これを決めない限り、浮気問題から前に進むことができません。

 

Q5:浮気の疑いがある!探偵に依頼したいが費用を安く抑えたい

A:探偵の費用を安く抑えるには主に2つのパターンがあります。

 

  • 自分で下調べをする
  • マッチングサービスを利用する

 

探偵は基本的に時間給なので、探偵が調査する時間を省けば自ずと費用は安くなります。

自分である程度情報提供できるようにしておきましょう。

例えば、パートナーの性格や好み、行動パターンなどは浮気調査において非常に価値のある情報になります。

これらを探偵に提供して調査をスムーズに行えるようにしておくのも手です。

 

あとは「街角探偵相談所」などのマッチングサービスを経由すると、

大手の探偵事務所が20~40%割引になり、無料サポートも受けられます。

これは是非とも活用していただきたいサービスです。
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まとめ

浮気未遂での慰謝料については以下のとおりです。

  • 未遂では慰謝料請求は難しい
  • 慰謝料請求には肉体関係を持っている証拠が必要

 

浮気が未遂の状態でどうしても慰謝料が請求したいのであれば、パートナーと浮気相手の関係が発展するまで待つというのも手です。

 

しかし、慰謝料請求も公的手続きになるので、きちんとした証拠と専門家の知識が必要になります。

もしも、慰謝料請求に踏み切りたいのであれば十分に下準備を行いましょう。